社会保障制度の維持の為に
福田総裁は消費税アップを主張しているみたいだけど、
そもそも財源は足りないのか?
小泉内閣が大分いろいろ税制を変えてたから、結果を見てみた
増税部分(一般庶民負担増)定率減税の半減/廃止 3兆3734億円
配偶者特別控除の廃止 7344億円
高齢者への増税 4790億円
消費税の免税点引き下げ等 6300億円
合計 約5兆2000億円
減税部分(企業/投資家)減価償却制度の見直し 7361億円
研究開発減税 5880億円
IT投資減税 5550億円
連結納税制度の創設 7980億円
欠損金の繰り越し期間の延長 1270億円
証券優遇税制 1兆円
土地取引関係の減税 3653億円
相続税/贈与税の減税 1230億円
酒税/たばこ税等(社会に不利益をもたらす商品) 不明
合計 約4兆3000億円
参照 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-22/2008012203_01_0.html
確かに増えてる
といっても、納得出来る所も多いと思う
研究開発減税、IT投資減税、証券優遇税制、酒税/たばこ税等は将来とGDPに関わるし、人材しかないこの国で開発を優遇しないで何をするのか、といった感じ
逆に高齢者への増税、消費税の免税点引き下げ等はまずかったと思う
特に高齢者の扱い。もしお金に余裕があれば、カルチャースクールなり趣味なりに時間を費やせただろうに
行く所が無い、時間はあってもする事は無い、では社会の無駄でしかないと思う
だから元気な老人がこぞって病院のロビーにたむろして、働き盛りの介護負担やら問題になるんでしょう?
しかも、救急車を大した事無いのに気軽に呼ぶとか、タクシー代わりに使うとか
以前は大事だったのに信じられないと思う
モラルの低下とか大人が悪やってて子供が悪くなるのは当然とか
まあごちゃごちゃ言ってても、これだけは確かに言える
社会下部から崩れてきてる
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